平成22年度　確定申告　18

不動産所得�U

前回の続きですが、事業的規模で不動産の貸付をしている場合

その取り壊し費用を全額必要経費にできます。

事業的規模でないときは

不動産所得の金額が必要経費算入限度額となります。

ご注意ください。